四国中央市議会 2022-06-24 06月24日－05号
委員からの，ひめの凛生産・集荷強化支援事業補助金について，ひめの凛の生産農家数とその生産のためにどのような事業を行うのかとの質疑に対し，現在市内のひめの凛の作付面積は4.6ヘクタールで，市内全体の0.72％であり，農家数は６戸のみである。
委員からの，ひめの凛生産・集荷強化支援事業補助金について，ひめの凛の生産農家数とその生産のためにどのような事業を行うのかとの質疑に対し，現在市内のひめの凛の作付面積は4.6ヘクタールで，市内全体の0.72％であり，農家数は６戸のみである。
御多分に漏れず，それぞれの生産農家は高齢化している。後継ぎがいない。茶畑は放っとくとすぐ荒れて，みすぼらしい形になる。去年，おととし，そういう中で，ぜひ霧の森のやまびこの会社で直接お茶の栽培のケアをしてくれという話がありました。今直営で社員が４人入っている。１人はアルバイト。そして，ふだんからお茶の栽培に関わっておる者，もちろん草引きなんかも当然やる。
しかし，その一方で，本市の茶産業は，生産農家の高齢化や担い手不足による労働力の低下，茶の老木化による生産量の減少に加え，コロナ禍によるイベントの縮小や中止により販売額が低迷するなど，需要の先行きも不透明な状況となっていることから，茶産地の活性化は喫緊の課題となっているものと思われます。 そこで，具体的内容１の今後四国中央市の特産であるお茶の振興をどのように進めていくのかをお尋ねいたします。
ほかにも，お茶の産業における生産農家の高齢化や担い手不足などの諸課題に対応するため，２月にうま茶振興協議会を設立いたしました。 これら本市を代表する特産品につきまして，知名度の向上，販路拡大，生産者の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。 次に，地方創生の取組であります。
これは、主食用米の全ての生産農家が作付面積の約５％を転換して初めて達成できる数字となり、需給均衡を図るには、過去最大規模の減産が必要な事態となっています。 こうした中、東日本の米どころでは、次年度産の生産目標を今年より減らすことを決定し、例年より１か月近く前倒しをして農家へ生産目標を周知し、早期の計画策定を呼びかけているようです。
４点目の今後愛南ゴールドとしての付加価値を高める戦略について、また、県が今後中国との交流を推進するに当たり、本町としても農業分野や経済分野での県との協調体制を図っていく必要性と考えについてですが、本町では、昨年２００戸余りのかんきつ生産農家等を対象にかんきつ加工場等の整備に係る意向調査を行っております。調査結果としましては、８割のかんきつ生産農家が整備に意向を示しております。
これにつきましては、人口減少に伴いまして、生産農家等自体が減少しているという点、もう一つは同類の産直市等の施設が近隣また市外等にできましたことから、そちらに商品を出荷される農家さん、生産者さんが増えているということが減少につながっているものと考えておりますが、これにつきましては、一定の商品、製品が確保できるよう引き続き努力を重ねていくと伺っておりますので、こちらについても市として精いっぱい支援を行ってまいりたいと
また、吉田地区を中心に襲った豪雨は甚大な被害を与え、優良園地が崩落し、モノレール、スプリンクラー等の施設が壊滅状態となり、生産農家は猛暑が続く中、災害現地の応急対応に追われながら奮闘されました。温州ミカン類の販売状況が約３２億７，８００万円の４％増となったのは、懸命に努力された成果だと思います。
農地農業用施設災害復旧では、農地２６７件、農業用施設３８３件、合計６５０件の災害査定が完了し、こちらも順次発注の準備を進めており、愛媛県と連携して、原形復旧、改良復旧に加え、生産農家の皆様が将来にわたって安心して営農できるよう、再編復旧案等も提示するなど、農家の意向に沿った農地復旧に取り組むとともに、モノレールやスプリンクラー等の農業用施設の一日も早い復旧に努めてまいります。
稲の苗が農家に届くまでの工程は、まず、県の農林水産研究所が管理している原原種約１００粒から研究所で原種約１万粒を生産し、その１万粒の原種をもとに、研究所が委託している種子生産農家が種子を生産し、農協を通じて農家に種子や苗を供給します。原原種から種子や苗が農家に届くのに３年かかるといいます。 種子法廃止で、研究所を中心とした米種子の配給ルートが断たれると、農家は米の生産ができなくなります。
特に、マンゴーは沖縄県内初の拠点産地に認定されており、「マンゴーの里」宣言をしたことにより、生産農家の意欲も高まり、生産量、品質が大変向上したとの説明を受けました。 その後の質疑では、農業の担い手や新規就農支援の状況について、また、農用地面積が減少していることへの土地利用の考え方についてなどの質問がありました。 次に、名護市では、サイクリングによる観光振興について研修を受けました。
今議会提出の陳情第４号「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める陳情書については、一度廃止が決定された制度であること、政府は農地の大規模効率化へ政策転換していること、稲作以外の農産物生産農家に対する所得補償制度はないこと、復活すると米の流通生産にまで影響が出ることなどから不採択という意見と、稲作離れ、農業離れに拍車をかけるとともに、耕作放棄地増加につながる懸念もあるので採択という意見があり、採決の結果
まず、日本一の栽培面積を誇るライムの過去３年の生産農家戸数、生産量、単価についてお示しください。また、他県との比較でお示しください。 ○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、愛南町特産品の海外販売についてですが、１点目のこの台湾輸出促進事業はその後どうなっているかについてですが、まず、平成２７年の７月に台湾の高級スーパー裕毛屋において、台湾の消費者へ愛南ゴールドの魅力をＰＲし、今後の輸出に向けた販売促進と生産農家の意欲向上を図ることを目的に、愛南ゴールド販売プロモーションを実施し、ちょうど産業厚生常任委員会にも視察を行っていただいたところであります
このような異常気象の中で，農作物の被害が想定される場合は，従来より農業振興センターを構成する市，ＪＡうま，農業指導班，農業共済組合が協力して生産農家への聞き取りなど巡回被害調査を行っているところでございます。 今回の気象条件は，例年にない冷え込みの厳しさから，低温や凍結に弱い種類の農作物への若干の生育障害が心配されたものの，議員も聞かれたとおり，予想より降雪量が少なかったと。
今後もＪＡや県などの関係機関と連携をしながら，生産農家の育成や生産量の拡大，里芋共同選果体制の拡充に向けて一緒になって協力，努力していきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 ○苅田清秀議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。
生産農家に支払われる概算金水準は、２０１４年産に比べ１,０００円程度加算されているものの、政府の発表している米生産費全国平均１万５,２５９円（６０キロ当たり）を大きく下回っており、生産費は賄えず、農家の労働報酬はおろか、肥料代や農機具代など物財費さえカバーできない。
私が今回この件を取り上げた直接のきっかけは、７月上旬、ある桃の生産農家から、収穫直前の桃を猿が群れで出没し、収穫、出荷することができない。何とかならないかというお話をいただいたことが始まりであります。昨年も、別の桃生産農家から同じようなことを聞き、そのときは知り合いの猟友会のメンバーにお願いをして対応していただきました。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で日米の協議が先般行われ、特にアメリカとの米協議について最終調整がなされ、主食用のアメリカ産米５万トンを輸入する無関税の枠を協定発効直後に新設し、10年以上かけて７万トンに拡大する考えが示されましたが、輸入は義務化されず、需要に応じた取引をするとされ、現状より輸入が増加することは生産農家の反発が強く出ると考えられます。
４ 調査事項 愛南町特産品の海外販売促進について（台湾輸出促進事業等視察） 今回の視察の目的は、愛南町農業支援センターが７月９日から１４日までの日程で台湾の高級スーパー裕毛屋の３店舗において、台湾の消費者に愛南ゴールドの魅力をＰＲし、今後の輸出と生産農家の意欲向上を図るとともに、愛南ゴールドのイメージを高めることに主眼を置いた愛南ゴールド販売プロモーションを実施することになったことから、愛南ゴールド